加入・脱退するとき

宮建国保に加入するとき

• 1．組合員加入資格
  

  建設業に従事する方かつ（一社）宮城県建設職組合連合会加盟組合の組合員で、宮城県内の市町村に住所を有していれば加入できます。

  また、隣接県に住所を有し、宮城県内に所在する事業所に勤務している方も加入できます。

• 2．加入手続き
  

  宮建国保の加入には、次の書類が必要です。（一社）宮城県建設職組合連合会加盟組合及び支部に加入申込をしてください。

  提出先は支部となります。本部では直接受理できませんのでご注意ください。

必要書類	様式1号 新加入届 「世帯全員」と記載があり、世帯主・続柄とマイナンバーも記載された住民票 ※住民票の有効期限は加入日の3ヶ月以内 ※同じ世帯で市町村国保に加入している家族は、宮建国保に加入することになります。（国民健康保険法第19条） ※世帯の中で他の健康保険（社会保険等）に加入している場合は、住民票内に現在加入している保険者名を記入願います。 建設業に従事していることを証明する書類（下記参照） 様式2号 念書 マイナンバー様式A・マイナンバー様式B及び確認書類
場合により必要な書類	在学証明書（20～64歳の家族で学生に該当する場合） 障害者手帳の写し又はその証明となるもの（20～64歳の家族で障害者に該当する場合） 課税所得証明書等（70～74歳の方）

• ※様式は各支部にもあります。

建設業に従事していることを証明する書類 ※直近の書類（写）を提出してください。

一人親方	次の①～③のうち、いずれか1点を添付 ①労働保険料申告書 又は労災保険加入証明書 ②所得税の確定申告書B ③建設業許可通知書 ※建設業の業種・職種が印字されていない又は直近の書類が提出できない場合は、①～③の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
個人事業主	次の①～③のうち、いずれか1点を添付 ①労働保険料申告書 又は労災保険加入証明書 ②所得税の確定申告書B ③建設業許可通知書 ④個人事業開始等届出書（税務署への届出の写） ※建設業の業種・職種が印字されていない又は直近の書類が提出できない場合は、①～④の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
適用除外を受けている 法人事業所の従業員	次の①と②を添付 ①健康保険被保険者適用除外承認申請書 ②雇用証明書
個人事業所の従業員 ※従業員5名未満	次の書類を添付 常勤の場合：雇用証明書 常勤の従業員と比べて労働日数や労働時間が3/4未満の場合：就業証明書及び出勤簿 事業主が宮建国保の組合員でない場合、次の①～②のうち、いずれか1点を添付 ①事業所の建設業許可通知書 ②事業所の労働保険料申告書 又は労災保険加入証明書

マイナンバー制度について

マイナンバーに関係する届出・申請を行う場合は、本人確認が必要となります。

本人確認とは、①マイナンバーが正しいことを確認するための「番号確認」と、②マイナンバーの正しい持ち主であることを確認するための「身元確認」の2つのことをいいます。

本人確認は、なりすまし・虚偽又は不正な届出等の防止、個人情報の保護（情報漏えいの防止）を目的としています。

マイナンバーカードを持っている場合

• マイナンバーカードのみで番号確認と身元確認が可能です。
• ※裏面で番号確認、表面で身元確認

マイナンバーカードを持っていない場合

番号確認	身元確認
通知カード 又は 住民票（マイナンバー付）	写真付き身分証明は1点 写真なし身分証明は2点

• ※1 組合員及び取得する家族のマイナンバーの写しの提出と、手続きに来た方の身元を確認する書類の提示が必要です。
• ※2 組合員の代理で家族（当組合の被保険者）が支部で手続きを行う場合は、組合員の家族であることを確認するため、上図の他に保険証の提示が必要です。
• ※3 家族（当組合の被保険者以外）又は事業主等が、組合員の代理で支部で手続きを行う場合は、組合員が記入した委任状（ 様式B ）の提出が必要です。
• ※4 郵送で届出を行う場合は、なりすまし、虚偽又は不正な届出等の防止のため、マイナンバーの写しの他に身元を確認する書類の写しをマイナンバー確認書（ 様式A ）に貼付していただく必要があります。
• ※身元確認の書類 （通知カードは、身元確認の書類とは認められません。）

1点の提示で確認（写真付き身分証明）		2点の提示で確認（写真なし身分証明）
1	マイナンバーカード	1	健康保険証
2	運転免許証	2	年金手帳
3	パスポート（旅券）	3	共済年金又は恩給の証書
4	在留カード	4	印鑑登録証明書
5	特別永住者証明書	5	医療受給者証
6	障害者手帳等	6	児童扶養手当証書
7	その他、国や自治体が発行した資格・身分証明書（顔写真付き）で、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの	7	特別児童扶養手当証書
		8	その他、国や自治体が発行した資格・身分証明書（顔写真なし）で、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの

マイナンバー制度の詳細については以下のホームページをご覧ください。

◆ 政府広報オンライン （ http://www.gov-online.go.jp ）

宮建国保を脱退するとき

組合員が、社会保険等に加入した、生活保護決定が出た、県外へ転居した、廃業した、建設業に従事しなくなった、死亡した等の場合は、宮建国保を脱退する手続きが必要です。

喪失理由	届書様式	必要な書類
社会保険に 加入した場合	様式 3-2 号	新たに取得した社会保険の被保険者証の写し ※家族がいる場合は、全員分の写しを添付してください 宮建国保の被保険者証
本人の意志で 脱退する場合 （市町村国保に加入する場合）	様式 3-2 号 ＋ 様式 4 号	資格喪失証明書 宮建国保の被保険者証 退職証明書（原本） ※適用除外を受けて従業員として加入していた方のみ必要 <県外へ転居した場合> 転居先の世帯全員の住民票
生活保護開始 決定が出た場合	様式 3-2 号	福祉事務所からの証明書（保護開始決定通知書） 宮建国保の被保険者証
死亡した場合	様式 3-2 号	様式16号 葬祭費支給申請書 及び その添付書類 宮建国保の被保険者証 資格喪失証明書 （※家族がいる場合のみ必要）

• ※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。

• 被保険者証を紛失した等の理由で返却できない場合は、様式10号 再交付申請書を添付してください。
• 本人の意志で市町村国保又は他の国保組合に加入するために脱退しようとする場合は、 1 ヶ月前までに様式4号 組合脱退届を提出してください。
• 市町村国保に加入する場合、適用除外を受けて加入していた従業員以外は、遡って脱退することはできません。
• 組合員が死亡した場合の喪失届（様式 3-2 号）は、家族の名前（又は喪主の方の名前）で行ってください。