組合員の種別・形態が変更になったとき（届書様式7号）

組合員の種別や形態が変更になった場合は、変更内容に応じた添付書類が必要です。

種別区分	形態区分	必要書類（直近のもので全て写し）
法人事業主	法人事業所の代表者	既に宮建国保の被保険者が法人になった場合、①と②を添付 ①健康保険被保険者適用除外承認申請書 ②登記簿謄本（全部事項証明書）
第 1 種組合員	法人事業所の役員	法人事業主と同じ確認書類を添付
	一人親方	次の①～③のうち、いずれか1点を添付 ①労働保険料申告書又は労災保険加入証明書 ②所得税の確定申告書 B ③建設業許可通知書 ※建設業の業種・職種が印字されていない又は直近の書類が提出できない場合は、①～③の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
	個人事業主（常勤の従業員数が 5 人未満）	次の①～④のうち、いずれか1点を添付 ①労働保険料申告書又は労災保険加入証明書 ②所得税の確定申告書 B ③建設業許可通知書 ④個人事業開始等届出書（税務署への届出の写） ※建設業の業種・職種が印字されていない又は直近の書類が提出できない場合は、①～④の他に業種・職種が分かる請負書の提出をお願いします。
第 2 種組合員（ 35 歳以上）第 3 種組合員（ 35 歳未満）	法人事業所の従業員	次の①と②を添付 ①健康保険被保険者適用除外承認申請書 ②雇用証明書
第 2 種組合員（ 35 歳以上）第 3 種組合員（ 35 歳未満）	個人事業所の従業員	次の書類を添付常勤の場合：雇用証明書常勤の従業員と比べて労働日数や労働時間が 3/4 未満の場合：就業証明書及び出勤簿事業主が宮建国保の組合員でない場合、次の①～②のうち、いずれか 1 点を添付 ①事業所の建設業許可通知書 ②事業所の労働保険料申告書又は労災保険加入証明書

※様式は各支部にもあります。また、支部長の認印が必要となります。